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教 員 研 修 履 歴 管 理 シ ス テ ム
~ Teacher's History ~

 2009年度から導入された教員免許更新制の廃止(発展的解消)に伴いそれに代わる新たな教員研修制度のスタートが
2023年度から予定されています。

このような変化する環境の中で
私たちは研修に関わる教職員の方々の負担の軽減

研修の質の向上を実現し、子供たちのために学び続ける教師の姿を見守り続けます。
デモ申込み
受付中!

教員研修の運用でこんなお悩みありませんか?

  • メールや紙での募集はやめたい
  • 受講対象者の選出が大変
  • 申込み~履歴まで一元管理したい
  • 受講履歴をカンタンに確認したい
  • 今のままで新制度に対応できるのか不安
  • そもそもどんなシステムを導入すればいいかわからない
  • そもそもどんなシステムを導入すればいいかわからない

そのお悩み 解決します!

文科省のガイドラインを完全フォロー。毎年のフォーマット変更もリアルタイム更新を行い、現場にご負担をおかけしません。
長年のノウハウを生かし、新機能も続々更新中。
教員研修履歴管理システムのことなら我々にお任せください。
導入済み自治体多数!

機能ご紹介

研修講座管理

研修講座管理
研修を階層で管理
研修を階層で管理することにより柔軟な開催要項を記載可能、受講条件の変更にも
簡単に対応できます。

講座主催機関
研修センター以外にも教育事務所、市区町村教育委員会、大学などの講座主催機関を設定可能。

様々な公開設定
研修期間単位、研修講座単位、での公開設定 募集期間の設定など様々な公開設定が出来ます。

申込み

申込み 承認
研修情報の閲覧・申込み
ログイン後に「シラバス・ログイン申込」をクリック、条件を入力して検索すると、研修講座一覧に申込み可能な講座は「募集中」「受講申込」が表示され、カンタンに研修の申込みを行う事が出来ます。

研修の代理申込みや上長承認にも対応
本人だけでなく、学校長や事務担当者が代理で申込むことが出来ます。受講が推奨される研修や必修の研修、グループ研修などを、学校長や事務担当者が本人の代わりに申込むといった柔軟な運用が可能です。
本人による申込み申請後は上長による承認を行い、研修申込が完了します。

研修履歴管理

研修履歴管理
受講履歴を一元管理
職層別研修や年次研修、外部の研修など点在していた受講履歴を一箇所に統合管理。履歴情報をデータベースとして蓄積し、個人のキャリアマップや人材育成に役立つ基盤を構築します。

受講履歴の閲覧
教員本人の他に学校長、教員が所属する都道府県教育委員会・市町村区教育委員・教育事務所などからも閲覧可能です。なお、閲覧ルールは導入する各教育委員会のルールに従い調整を行います。

様々な基本機能・オプション機能

出欠管理
出欠管理
ワークフローによる双方向での承認
権限の付与により現場状況に合わせた柔軟な運用が可能です。
アンケート
アンケート機能
アンケートの情報を集計機能を使って分析
研修内容の質や受講者の理解度を可視化し、次回の研修内容に反映することが出来ます。
ライブ オンデマンド 
動画研修
コロナ禍等による集合研修の自粛、島しょ部や産休・育休の教員など研修センターで実施する研修の受講が困難な教員に対しては動画による講義・演習の研修を提供可能です。
TISソリューションズ
目標管理
受講履歴データを活用し一人一人に合わせたオーダーメイドなキャリアマップの構築、キャリアステージの確認、目標設定、資質向上のための研修の選択、目指すべき資質の明確化、を行えるシステムを提供します。
出欠管理
出欠管理
ワークフローによる双方向での承認
権限の付与により現場状況に合わせた柔軟な運用が可能です。

動作環境

【サーバ】
OS Linux
DB PostgreSQL
Webサーバ Apache
プログラム言語 PHP
【サーバ】
【クライアント】
OS Windows PC(Windows 7以上)
対応ブラウザ Microsoft Edge
Office MS-Excel
【モバイル端末】
スマートフォン
対応可
タブレット 対応可
スマートフォン
対応可


新しい教員研修制度

2009年度から導入された「教員免許更新制の廃止(発展的解消)」に伴い
それに代わる、新たな教員研修制度の施行が2023年度に予想されています。
文部科学省による「審議まとめ」によると具体的には、
教師が主体的に学び続ける「新たな教師の学びの姿」として
 ・キャリアや専門に応じた適切な研修の充実
 ・オンライン研修の整備
 受講履歴の一元管理
 ・受講履歴を活用した各キャリアステージに応じた受講計画の立案 など
が求められています。

【新制度への流れ】
 ・文部科学省の特別部会において、現行の教員免許更新制は
「新たな教師の学びの姿」の実現に向け「発展的に解消」することが適当である、と結論づけられました。
 ・2022年度の通常国会にて教育職員免許法改正案を提出し、2022年度7月1日に廃止その後、国会での法改正を経て2023年度から新しい制度を適用する方針です。
 ・予定通り進んだ場合、制度廃止後に免許の期限を迎える教員は更新が不要になります。一方で、2021年度や2022年度の廃止日以前に免許の期限を迎える教員は更新講習を受けなければ失効してしまうため注意が必要です。

【新制度とは】
 ・文科省は更新制に代わる、教員研修の高度化を検討、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化、将来的には外部の教員向けの学習コンテンツに認証を与え、教員研修の対象とすることなども検討しています。
 ・研修履歴の記録を管理することで個々の教員が、キャリアや専門に応じた適切な研修を積み上げ、
教育委員会・管理職とキャリア形成について対話を行うための道具として利用してもらうなど、各キャリアステージに応じた受講計画の立案、学びの振り返りの材料として活用を目指しています。

【News】
 2/25 教員免許更新制の7月廃止が閣議決定されました。
・教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除し、7月1日を施行日とする
改正案が閣議決定されました。研修記録の作成は来年4月1日から義務化されます。
それに伴い予定通り改正された場合、更新期限が2022年7月1日以降の先生方は更新講習、そのための研修の受講など手続きが不要になります。   

お問い合わせ

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 代表取締役 南 常治

TISソリューションズ
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