2009年度から導入された「教員免許更新制の廃止(発展的解消)」に伴い

それに代わる、新たな教員研修制度の施行が2023年度に予想されています。

文部科学省による「審議まとめ」によると具体的には、
教師が主体的に学び続ける「新たな教師の学びの姿」として
　・キャリアや専門に応じた適切な研修の充実
　・オンライン研修の整備
　・受講履歴の一元管理
　・受講履歴を活用した各キャリアステージに応じた受講計画の立案　など
が求められています。

【新制度への流れ】
　・文部科学省の特別部会において、現行の教員免許更新制は
「新たな教師の学びの姿」の実現に向け「発展的に解消」することが適当である、と結論づけられました。
　・2022年度の通常国会にて教育職員免許法改正案を提出し、2022年度7月1日に廃止その後、国会での法改正を経て2023年度から新しい制度を適用する方針です。
　・予定通り進んだ場合、制度廃止後に免許の期限を迎える教員は更新が不要になります。一方で、2021年度や2022年度の廃止日以前に免許の期限を迎える教員は更新講習を受けなければ失効してしまうため注意が必要です。

【新制度とは】
　・文科省は更新制に代わる、教員研修の高度化を検討、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化、将来的には外部の教員向けの学習コンテンツに認証を与え、教員研修の対象とすることなども検討しています。
　・研修履歴の記録を管理することで個々の教員が、キャリアや専門に応じた適切な研修を積み上げ、
教育委員会・管理職とキャリア形成について対話を行うための道具として利用してもらうなど、各キャリアステージに応じた受講計画の立案、学びの振り返りの材料として活用を目指しています。 

【News】
・2023/04/01　クラウド型新システム「Educate Pro v2」をリリースしました。
　　
・2022/02/25　教員免許更新制の７月廃止が閣議決定されました。
　教員免許に１０年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除し、7月1日を施行日とする
改正案が閣議決定されました。研修記録の作成は2023年４月１日から義務化されます。
それに伴い予定通り改正された場合、更新期限が2022年7月1日以降の先生方は更新講習、そのための研修の受講など手続きが不要になります。 

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